去る平成3515日、「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(暴力団対策法・暴対法)が施行され、時が経つにつれ条文がより厳酷とって改正が繰り返されて現在に至ったことは記憶に新しい。

 司法界でも「憲法違反ではないか…」という様々な議論を呼び、「国民差別・警察権力の肥大化」に危惧する有識者の意見がある。

 引き続いて、20046月に広島県と広島市が条例で公営住宅の入居資格について「本人とその同居親族が暴力団対策法に規定する暴力団員でないこと」と規定した事をかわきりに、東京都豊島区で、不動産の取引において暴力団を排除することを規定した生活安全条例が制定され、20091月に施行された。

 佐賀県では暴力団組事務所の開設について、不動産所有者が暴力団に対して賃貸契約を拒否や解除ができる規定をした「佐賀県暴力団事務所等の開設の防止に関する条例」が制定され、200971日に施行された。条例名に暴力団を冠した条例は都道府県初。

 福岡県では「暴力団の威力を利用する事業契約の禁止、暴力団の公共工事妨害排除、暴力団から危害を加えられる恐れがある者の保護、暴力団を排除するための民事訴訟支援などについて総合的な規定が全国で初めて制定され、201041日に施行された。

 京都府では、「公共工事を請け負う企業に暴力団員がいないことを示した契約書を提出することなどを義務づけ、違反した場合は、1年以下の懲役または50万円以下の罰金が科される規定になっている。

 その他の都道府県でも、2010年以降各地で暴力団排除条例制定の動きが広がり、2011101日には残る東京都・沖縄県で条例が施行され、全都道府県において施行される運びとなった。

 これは主に暴力団に対しての規制とは異なり、一般人に対しての規制を主としているものであり、つまりは「暴力団と接触した者の一切は、何らかの処罰をする」と、いうものである。

 暴力団とされる組織人に対する差別も然ることながら、それに付随する一切の者、接触する者全てを差別するものであるから問題である。要するに、権力で国体を変化させる程の行為である事は論を待たない。

 このままの現状を許していたならば、間違いなく戦前のファシズムに傾倒していく懸念が払拭できないと想う。

 この法律の趣旨は、暴力団の組織壊滅にあることは明らかであるが、

 暴力団とされる者も同じ国民であり、人としての尊厳、権利がある。

 それを無視して権力によって差別するということは道徳に反していると言わざるを得ない。

 又、それに伴う一般人に対しても差別し、それに伴って様々な被害が及ぶことが許されるのか…。

 こうした差別法が、国体のすべてに影響を及ぼす結果となることを危惧して止まない。

 この条例は、「権力者が国民の間で線引きを行い、特定の人々を社会から排除しようとするものであること、また警察の恣意的な運用により表現の自由、報道の自由、通信の自由、結社の自由など基本的権利を奪うものであること、等の問題を含んでいる。

 そうした、この法律・条例における問題点をみなさんと考えたく、このホームページを立ち上げるに至りました。